公共・自治体

自治体観光課:国内の観光地域の施設、交通機関などに電話通訳導入

2020年を目前に控え国内の主要観光地域にとどまらず、日本各地で訪日外国人旅行者の受入れ体制づくりが始まっています。訪日観光をプロモーションする公共団体や自治体などでは、訪日外国人旅行者の満足度の向上、リピーターを増加させることを目的に外国人旅行者の受入れ環境整備の促進を重要視しています。各地域の対象施設へ多言語コールセンターを導入し、サポート体制を構築することは外国人観光客への安心安全、満足度の向上だけでなく、地域のブランド力を強めることにもつながっています。

消防局:119番通報の24時間外国語対応

東京オリンピック開催に向けて増加するインバウンド観光客や国際化の進展や少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、国内の外国人住居者は増加の一途をたどっています。
各地域の消防署でも、事故や怪我などに見舞われた外国人の方からの119番通報も増えてきており、外国語のガイダンスを利用するなど対応されてきましたが、決められたガイダンスでは臨機応変な対応が難しく詳細な聞き取りができないことが課題でした。

自治体住民課:役所窓口などでの外国人対応

各地域の役所窓口には、法律や各種手続きに含まれる難しい日本語は理解できない外国人住民の方々が来所されます。すべての住民にとって住みやすい環境を整備するため、外国語対応が可能な職員の配置や外国語で書かれた説明資料を準備されるなど各種取り組んでいる自治体も多くありますが、質問内容も多岐にわたり事前に準備した資料だけではカバーできない状況が発生していました。

ページTOPへ